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　今年もあとわずか。修習を終えた新人弁護士が各地に赴任するのもこの時期です。弁護士の人数も32,000人近くになったものと思われます。

　弁護士人口を増やそうという流れの中で、弁護士1人あたりの国民数も年々減少し、2011年には、4,196人に1人にまで減少しました（「弁護士白書2011」より）。市民の弁護士に対するアクセスが向上することは望ましいと思うのですが、ひとつ気になることが。少子高齢化と人口減少が進む中、若手の弁護士だけを増やしてもよいのでしょうか。そこで、「弁護士白書2011」に掲載されている「年齢別構成」と、2010年10月1日現在の年齢別人口統計をもとに、「世代別弁護士1人あたりの国民数」を計算してみることにしました。
　結果は以下の通りです。参考までに「世代別医師1人あたりの国民数」と並べてみます。

世代	弁護士	医師
20代	4,632人	526人
30代	1,866人	274人
40代	3,260人	238人
50代	4,054人	253人
60代	4,182人	521人
70代以上	5,239人	692人

　今年度の司法試験合格者の平均年齢が28.5歳だそうなので、修習を終えるとほぼ30歳。その意味で、30代の人数が少ないことは予想できましたが、これほどの差が出るとは思っていませんでした。

　世代人口における弁護士になりたい人の率というのは、そう大きく変わらないでしょうから、弁護士数をコントロールしないと、不自然な状態（レベルの低下、人口バランスの崩れ）になりそうです。

　これまで、法曹人口問題については、全体数に着目した議論がなされてきましたが、今後はこうした世代間バランスについても議論すべきではないかと思います。
　また、今後仮に合格者が減ったとしても、「人口2,000人に1人が弁護士」という状態が変わらない20代、30代の弁護士は、これからの40年近い弁護士業務をどう乗り切るか、真剣に考えなければならないといえそうです。

　今回は、Twitter上で盛り上がった話題をもう少し掘り下げてみたいと思います。

　事の発端は、ある先生が書かれた「今の調子で弁護士が増えていったら、そう遠くない未来に若手が過半数を握って弁護士会の中枢が若手だらけにな」るというつぶやきでした。手元にあった「弁護士白書2010年度版」で確認すると、50期（1998年4月修習終了）以降で過半数、38期（1986年4月修習終了）以降で3分の2を占めていることがわかりました（Twitter上では、「2000年4月以降の登録者で過半数」と書きましたが、修習期を基準にすると上記のようになります）。下のグラフは修習終了年で5年刻みにしたものです。

　現在では、63期まで修習を終えていますから、このラインはもう少し下に下がり、44期前後で3分の2を占めることになりそうです。

　役員人事は基本的に修習期を基準とした順送りでしょうから、若手の人口が増えたからといって、直ちに弁護士会の中枢が若手に変わるわけではないでしょう。しかし、総会等での議決権は「1人1票」ですから、若手にとって不利益な執行部提出議案が否決される可能性は現実のものとなりつつあるように思えます（実際には、若手を組織する人が必要でしょうが）。

　弁護士間の競争が激化する一方で、「弁護士会は会費を取るだけで、弁護士の業務拡大のために何もしていない」という批判もあるようですし（弁護士会ごとの会費・負担金額についてはこちら(PDF)）、今後、若手弁護士が何を考え、どう動くのか注目したいと思います。

　大阪・東京で開催された「弁護士のためのワンコイン営業セミナー」では、多くのご参加をいただき、誠にありがとうございました。アンケートを拝見する限り、ご満足いただけたようで、我々としても胸をなでおろしています。次回以降の開催についても、検討中ですので、決まり次第お知らせしたいと思います。

　今回のセミナーの中には、こちらからお話をさせていただくだけでなく、参加された先生方にも議論に参加していただく企画も含まれていました。その中で印象的だったのが、タイトルにもある非紛争業務と他士業との連携の話です。

　非紛争業務とは、その名の通り、紛争対応以外の相談・文書作成等の業務で、企業法務の分野では「予防法務」とよばれる分野です。具体的には、企業向けには契約書のチェック、各種規程類の整備など、個人向けには遺言書の作成、相続発生後の事務手続（財産調査、遺産分割後の登記・税務手続など）といったものが考えられます。

　全体としてみた場合、訴訟に至るような紛争となる事例よりも紛争とならない事例のほうが圧倒的に多いわけですから、非紛争業務のほうが市場は大きいといえます。もちろん、この市場には司法書士・社労士・行政書士・税理士といった他士業が先に参入していますから、競争は激しいといえます。その中で勝ち抜いていくには、何らかの工夫が必要となります。パラリーガルに任せられる業務は任せ、一番のコストとなる弁護士が業務に携わる時間を減らしながら、サービスの質を高めることなどが考えられると思います。

　一方で、他士業の先生方との連携を重視されている先生も多くいらっしゃいました。特に郊外の事務所では、士業間のネットワークを構築し、その中でクライアントの相互紹介を行っているケースが多いようです。非紛争業務では競合ともなりうる他士業の先生方ですが、他方で信頼できる紹介先を互いに求めているのも事実。
　ネットワーク構築のポイントは、「顔を合わせること」だそうです。"交流会"のような大仰なものでなくても、「近くに寄ったので」みたいなもののほうが効果的だとか。営業というほど大げさに考えず、ご近所回り、やってみてはいかがでしょうか？

　この記事が震災後初めての投稿となります。私の出身地が静岡ということもあり、地震については、「いつか来るもの」「他人ごとではないこと」と常々思っていました。しかしながら、被災地の映像を見たり、Twitterなどで生の声を聞いたりする中で、想像を絶することが、今まさに日本で起きているということを実感せざるを得ません。被災された皆さまにおかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

　さて、これまでもホームページ等でお知らせしてきましたが、「弁護士のためのワンコイン営業セミナー」がいよいよ本日開催されます。まだまだ「営業」という言葉に抵抗感の強い業界ではありますが、「法律事務所ならではの営業」をご提案できればと、担当者一同準備を進めてきました。

　まだお席もございますので、もしご興味のある方は、ご参加いただければと思います。詳細につきましては、こちらをご覧ください。

　大阪からのスタートとなりますが、6月には東京でも開催されます。新しい取り組みは、同業者から笑われるくらいの時期から始めないと間に合わないといわれます（同業者に浸透してからでは、いわゆる「パクリ」になってしまう）。ご参加をお待ちしております。

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