1. トップ
  2. コンテンツ
  3. 法律事務所のための「集客」マニュアル
  4. 広告とコスト

広告とコスト

広告の場合、目に触れる人数が多い媒体ほど料金が高くなる傾向がある(例:タウン誌<地方紙<全国紙)ため、ターゲットに対して最も効果的に目に触れさせるにはどうしたらよいかを検討する必要がある。

1 従来型の広告

(1)電柱・街灯

1本あたり2,000~3,000円/月(プレート製作費は別)

(2)電車内広告(JRの場合)

B3ポスター1,600枚を2日掲載して、824,000円(JR西日本の普通車)

(3)電話帳(タウンページ)

掲載する地域・大きさによって異なるが、月額1万円程度から。インターネット上の電話帳(iタウンページ)の場合、初期登録料20,000円、ベーシックプラン70,000円/年
ニーズが顕在化しているターゲットが対象。事務所所在地以外のタウンページにも掲載可能

(4)新聞

朝日新聞の2段2分の1(約6.7cm×18.8cm)で1,147,000円(大阪本社版)

(5)ポスター

製作費:A3版のコート紙4色、1000枚で105円/枚
掲示料:駅構内20枚を1週間で1,460,000円

(6)新聞チラシ、ポスティング

製作費:B4版のコート紙カラー、10万枚で8円/枚
配布料(新聞の場合):B4版1枚あたり2円80銭~4円

(7)フリーペーパー

11cm×8cmで、1回約10万~15万円

(8)ラジオCM

地方局、月~金の21:00以降1回20秒を月100本で40万円

(9)テレビCM

地方局、15秒のスポットCM、1回あたり72万円(製作費別)

(10)雑誌広告

4カラー1ページの相場は定価ベースで100万~240万円
モノクロ1ページの相場は定価ベースで50万~150万円
3分の1ページの小枠の相場は上記の金額の45%

※従来型の広告を利用する場合、媒体の選択にあたっては、広告の目的をよく考える必要がある。例えば、駅構内の看板広告は、駅を利用する乗降客に事務所の存在を認知させるには効果的だが、その場で電話番号や住所を控える人はまずいない。相談などの行動に移してもらうことを重視するのであれば、タウン誌など潜在顧客の手元に事務所の連絡先が残る媒体を利用すべきである。

2 インターネット広告

(1)アフィリエイト広告

個人のブログなどで商品やサービスを紹介し、資料請求や依頼があったときだけ紹介料を支払う成果報酬型の広告。通常、広告主と商品やサービスを紹介して広告収入を得る人を仲介する会社を利用し、広告原稿の出稿、広告掲載先の選定、広告料の支払等は、その仲介会社を使って行われる。

費用の目安

A8netの場合、導入費用52,500円、管理費43,000円/月

(2)検索キーワード連動広告

検索エンジン利用者が入力したキーワードに連動して、検索結果表示画面に広告を掲載する広告。Googleに掲載するもの(Google Adwords)と、Yahoo!に掲載するもの(Yahoo! JAPAN リスティング広告:旧Overture)が代表的。
あらかじめ広告費を入金しておき、広告をクリックした回数に応じて残高が減っていく仕組み。ホームページへの誘導1件につきいくら、という形になるので、費用対効果がわかりやすい。
※利用者の目に触れやすい上位に掲載されるためには、「弁護士」で1クリックあたり127円(Google)、319円(Yahoo!)、「法律事務所」で188円(Google)、202円(Yahoo!)程度かかる。

(3)コンテンツ連動広告

広告スペースとして提供されているホームページのページの内容(コンテンツ)に応じて、広告を掲載する仕組み。利用者が現在見ているページと関連した広告が掲載されるので、クリック率が高いといわれている。Googleが提供している「コンテンツターゲット広告」がこれにあたる。
Yahoo!は、利用者の閲覧ページ履歴に基づいて、興味・関心のある広告を掲載する「インタレストマッチ広告」というサービスを提供している。
※利用者の目に触れやすい上位に掲載されるためには、「弁護士」で1クリックあたり70円(Yahoo!)、「法律事務所」で70円(Yahoo!)程度かかる。