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  4. テーマ4:交通事故案件獲得のためのノウハウ | サービス内容の改善

サービス内容の改善

(1) 競合の状況

交通事故案件を獲得していくためには、競争上、先行する事務所のサービス内容を把握し、同等以上のサービスを提供する必要がある。
現在、交通事故に力を入れている事務所でアピールしているサービス内容としては

  • 無料相談
  • 着手金無料、慰謝料を増額できなければ、報酬は不要(完全な成果報酬制)
  • 弁護士費用特約を利用すれば、実質的な負担なし

を掲げているところが多い。こうした事務所はインターネットからの集客を重視しており、ホームページにもサービス内容を掲載している。サービス内容を完全に合わせる必要はないものの、比較の対象とされるため、対応が必要である。

(2) 競合にないサービスを提供するために

競合との競争に打ち勝つには、競合にないサービスを提供する必要がある。方向性としては、「交通事故におけるワンストップサービス」の提供ということになろう。
具体的な方策としては、以下のようなものが考えられる。

  1. 保険手続に関する情報提供・書類の作成代行

    上でもみたように、保険会社に対する苦情は多く、対応の遅れ・対応方法、接客態度といった、保険金の支払以外の部分の苦情も少なくない。これらの部分については、適切な情報提供によって解決できる部分であり、保険会社でなければ情報提供できない性質のものではないだろう。
    保険制度に対する情報提供や、保険会社に対する損害賠償額支払請求書の作成代行など、事件に至らない部分から関与すべきであろう。
    この場合、損害保険会社出身の事務職員を採用するのもひとつの方法である。

  2. 医療に関する情報提供

    後遺障害に悩む被害者のために、適切な医療情報の提供を行うことも考えられる。単に提携した医療機関を紹介するだけでなく、医療機関から講師を派遣してもらい、医療に関する相談会やセミナーを開催するのもひとつの方法だろう。
    「後遺障害の認定等級に対する異議申立書」の提出にあたっては、医学的知識も要求されることから、医師の協力を得るほか、看護師資格保有者を事務職員に採用することも検討する。

  3. 福祉に関する情報提供

    交通事故を原因として身体障害者となった人は、全国で10.6万人おり、肢体不自由者の5.1%にあたる。交通事故被害者に対して、身体障害者手帳の申請手続等、福祉に関する情報提供を行うことで、依頼者のその後の生活についても支援を行う。
    社会福祉士資格保有者・介護福祉士資格保有者の採用も有用だろう。

  4. 心理面のケア

    交通事故被害者や遺族は、心理的なダメージを受けていることも少なくない。こういった人たちに対して、心理面のケアを行うことも考えられる。
    相談にあたる弁護士がカウンセリングの基礎を学ぶとともに、臨床心理士などの資格を持つカウンセラーの採用も検討する。

交通事故専門弁護士からPersonal Injury Lawyerへ

米国では、市民のあらゆる損害に対応するPersonal Injury Lawyerが弁護士のカテゴリの一つとして定着している。

Personal Injury Lawyerが扱う事故の例

  • 交通事故
  • 転倒事故
  • 暴行事件
  • 動物による傷害
  • 不良品による損害


こうしたPersonal Injury Lawyerは、

  1. 24時間電話相談対応(通話料無料)
  2. 電話での相談料無料
  3. 遠隔地への出張相談
  4. 成功報酬制
  5. 多言語対応(英語だけでなくスペイン語など)
  6. 動画を利用したマーケティング

といったサービスを提供しており、わが国でも同種のサービスが展開される可能性があるといえる(部分的には展開されている)。