すぐそこにある明るい未来

豊穣なる市場 ─ 弁護士を必要とする企業や団体

　日弁連の調査によりますと、法人化された全国の中小企業150万社のうち、相談できる弁護士がいない企業の割合は、実に61.5%（約92万社）に及びます。（「自由と正義」2008年5月号150頁以下）。この他に、公益法人が約25,000、マンション管理組合が約80,000、病院などの医療機関が約175,000、老人福祉施設が約44,500、学校などの教育機関が約75,000あり、その多くが現代の法化社会の中で無防備な状態に置かれています。

企業と国民の意識の変化

　最近発生した一連の企業内不祥事に対する社会の批判は、法律を守らないと企業も存続しえないのだ、という危機意識を強烈に持たせました。しかし、多くの中小企業では、法務部はもちろん、顧問弁護士さえいないところが珍しくありません。こういう中小企業こそ、弁護士による救済が必要なのです。
　 また、一連の司法改革の流れの中で、法律に対する意識を変化させつつあった国民は、裁判員制度の実現によって法律への関心を一気に高め、法律をより身近な存在として感じるようになりました。

政権交代 ─ 法的需要

　小泉内閣で採られた構造改革と規制緩和政策は、多くの法的需要を生み出してきました。しかし、それ以上に今回の政権交代という大きな政治的変化は、多くの社会的経済的変化を引き起こし、様々な法的ニーズを生み出そうとしています。例えば、公共事業の削減、公務員改革、地方分権や郵政民営化の見直し、年金や医療問題の改革等、枚挙にいとまがありません。その先に弁護士がかかわるべき多くの法的需要が湧き出てきます。それに応え得るために、今から準備をすべきです。

法的需要の開拓のために ─ セールスポイントの確立を

　企業が弁護士と顧問契約する時に第1に重視する点は、弁護士がその業種に関して有する専門的知識と力量です。
　 企業には様々な業種と専門分野がありますが、これからの経済の流れに沿った専門分野をセールスポイントにされるとよいでしょう。また、企業は弁護士に、報酬額の明確性、妥当性を求めています。特に、「顧問契約」においては、提供されるサービスと顧問料との対価関係が不明確だとの印象を与えているようです。企業のそのような不満・不安を解消するために、たとえば弁護士が提供するサービスをいくつかのパターンに組合せ、それに対する顧問料も、例えば月3万円、5万円、10万円と差を設け、「選べる顧問契約」を提案する方法が考えられます。

法的需要の喚起と弁護士利用の誘導へ工夫を！
─マーケティング・広告・営業の必要性

　弁護士のサービスがいきわたらない中小企業に弁護士が積極的に関わっていくことは、法による適正な救済とコンプライアンス意識を浸透させていくことが目的です。そのためには、中小企業に向けて法的需要の喚起と弁護士利用の誘導へ工夫する必要があります。それが、マーケティングや広告であり、最終的には「営業」なのです。