法律事務所のBCP、作っていますか？

　台風の接近を控え、当社（大阪）の入っているビルも、明日の朝は浸水を防ぐために一部の入口を閉鎖するそうです。Twitter をながめていると、裁判所も期日の変更などを考えているようですね。ここ数年ではまれにみる強い台風ですから、被害を最小に食い止めるため、対策を取っているのだと思います。

　今年を振り返ってみると（少し早いですが）、新型インフルエンザに始まり、8月の地震、そして今回の台風と、広い意味での「天災」が相次いでいます。天災の前で人は無力ですが、その際の対応を決めておくのと、おかないのとでは、被害の拡大の防止、被害からの復旧が格段に違います。そこで、災害発生時の対応をまとめたものをあらかじめ作成し、いざというときに対応できるようにしておくことが必要となります。この災害対応のことを、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）といいます。

　法律事務所は「人」がまさに生命線ですから、弁護士や事務職員が被災したり、インフルエンザに感染した場合の対応が課題となります。したがって、BCP の内容としては、裁判所との関係、依頼者との関係、復帰するまでの資金繰り、弁護士・事務職員との連絡体制の確保といったことが中心となるでしょう。

　参考になるものとして、中小企業庁が中小企業BCP策定運用指針を公開しています。様式にあてはめていくことで、ある程度の範囲をカバーできますので、一度ご覧になられてはいかがでしょうか。

　また、自事務所だけでなく、顧問先に対してもBCPの作成を勧めていくことが、ひとつのビジネスチャンスになるかもしれません。対応すべき範囲が広いため、通常の法務の範囲を超える部分もありますが、究極の危機管理を顧問先と一緒に作り上げていくのは、やりがいのある仕事だと思います。当社でもお手伝いできることがございますので、ご興味をお持ちであれば、お声掛けいただければと思います。

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