法律事務所の子どもビジネス

　私事ながら、先週末に次女が誕生しました。妻（とお腹の中の子）だけを見ていればよかった1人目のときとは違い、上の子の存在を無視することができない2人目の場合、同じ出産でもいろいろと勝手が違いますが、新しい刺激を受けながらこれからもがんばっていきたいと思います。

　さて、せっかく子どもについて触れたのですから、今回は法律事務所のマーケティングに子どもを絡めた記事を書こうと思ったのですが、なかなか難しいですね。大前提として、未成年者は行為能力を有しないため、直接法律事務所のクライアントとはなりにくいことがあります。成年擬制が認められる結婚や起業に絡めて、という可能性（「未成年者の起業を応援する支援パック」とか）はないことはないでしょうが、あまりにニッチすぎる気がします。

　次の切り口としては、親や祖父母が子どものためにお金を使うという「6つの財布」論を法律事務所に応用することを考えてみましたが、「子どものために法律事務所に依頼する」というシチュエーションがまずない（あるとすれば離婚や虐待などで、マーケティング的に全面に押し出しにくい）ので、これも難しい気がします。

　さらに別の切り口として、ベネッセの「こどもちゃれんじ」のように、幼少期からそのブランドに慣れ親しませて、成長につれて別のサービス（ベネッセであれば「進研ゼミ」）を利用してもらうというマーケティングを考えてみました。この場合、最初のきっかけの部分が非常に重要で、ベネッセの場合はしまじろうという圧倒的なキャラクターの力を利用しているわけですが、これに対応するような法律事務所のサービスがあるかといえば、これが難しい。ただ、小中学校への出前授業で、法律事務所や弁護士に親しみを持ってもらうことができれば、その先というものもあるのかもしれません。

　直接の収益・顧客獲得から離れれば、「子ども法律相談室」のような子供向けの法律コンテンツは開拓の余地がありそうな気がします。特に、インターネットや携帯電話を通じて、「大人の世界」との接触時期が以前よりも格段に早くなるとともに、コミュニケーションの手段が多様化している現代の子どもにとって、「何をしてもよいのか、何をしてはいけないのか」「自分を守るためにはどうしなければならないのか」といった知識はこれまで以上に重要になっています。現在のところ、子どもに特化した法律コンテンツは官公庁が作成しているもの程度しかないですし、始めるのであれば面白いのかもしれません。

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