市民の法的ニーズ
※以下のデータは、日本弁護士連合会弁護士業務総合推進センターによる、「市民の法的ニーズ調査報告書」の結果による。
１ 相談者の問題類型（法律相談センター来所者）
| サラ金・クレジット |
17.9％ |
| 交通事故 |
12.9％ |
| 離婚 |
12.8％ |
| 相続 |
7.3％ |
| 不動産賃貸借 |
2.9％ |
２ 問題の金銭的規模（法律相談センター来所者）
| 200万円以下 |
40.5％ |
| 200万円超500万円以下 |
28.4％ |
| 500万円超1000万円以下 |
15.8％ |
| 1000万円超 |
15.3％ |
３ 相談にためらいを感じた理由（法律事務所来所者）
| 費用がわからない |
69.4％ |
| 近づきにくい |
47.1％ |
| 相談料が高額 |
38.8％ |
| 話が難しそう |
19.8％ |
| 場所が不便 |
4.1％ |
４ 相談に来ることにした理由（法律事務所来所者）
| 家族・知人の紹介 |
50.5％ |
| 良い助言・援助が得られる |
31.7％ |
| 他に弁護士を知らない |
15.3％ |
| 他の相談機関・専門家の紹介 |
13.5％ |
| 以前に相談した弁護士 |
13.2％ |
上記１～４からすると、個人事件については、クレサラ・交通事故・家事事件が3大分野となっており、金銭的規模が500万円以下の小規模な事件が7割近くを占めている。
相談者は家族・知人の紹介で法律事務所に相談しようと決意したが、費用面と敷居の高さに不安を持っているというのが、平均的な相談者像ということになる。
料金の明示や親しみやすさのアピールなどは、中小企業以上に重要なポイントとなる。事務所のレイアウトや受付対応なども改善の余地があろう。