ターゲットの選定

成約の可能性がないターゲットに対してアプローチをするのは時間の無駄なので、最初にターゲットを設定する必要がある。

ターゲットの設定にあたっては

1. 弁護士の取り扱い分野、今後注力したい分野
2. 業種
3. 事務所の事件処理能力
4. 既存のクライアントとの関係（同業種であれば知識・経験が活かせるが、利益相反になる可能性もある）
5. ターゲットの属性（売上、資本金、従業員数、社歴等）

などを基準に絞り込みを行う。