顧問先の開拓と確保
弁護士の急増によって激しい競争と生き残りにさらされつつある都会の法律事務所。
前回までは「法律事務所の効果的集客方法」として広告・宣伝の在り方についてお伝えしましたが、今回からは 「顧問先の開拓と確保」について提案して参ります。まずは顧問先となり得る団体の種類と数です。
顧問先というと、株式会社-それも中規模以上の会社を連想されると思いますが、この他に日本には弁護士の法的サービスを必要としている団体は無数にあります。例えば、
- 日弁連の調査によると全国に中小企業は約430万社、そのうち法人化している企業は約150万社。このうち相談できる弁護士がいない企業の割合は、実に61.5%にものぼるそうです。上場企業はわずか3,900社しかありません
- 社団法人と財団法人をあわせると、約25,000法人になります。
- 国交省によりますと、マンションは全国で528万戸。マンション管理組合は約8万あります。
マンション管理組合は、対管理会社、区分所有者、デベロッパー等をめぐる法律問題の宝庫であ
り、潤沢な資金を抱えています。
- NPO法人も、現在全国で約35,000法人になり、これからも増えていく傾向です。
- 病院を含めた医療施設は全部で約175,000施設。そのうち、医療法人数は、44,000あります。医療過誤や証拠保全の問題はますます増えていくでしょう。
- 養護老人ホームを含む老人福祉施設は約44,500施設あります。ここでは、成年後見、財産管理、遺言、相続など多くの法律問題が顕在化しています。
- 保育所・幼稚園・小学校・中学校・高校などの教育機関は、全国で約75,000あります。最近は学内での事故対策やいわゆるモンスターペアレント等のクレーム対応として、弁護士が必要とされるケースが増えてきています
- 市町村をあわせた地方公共団体は、約1,800あります。
－何と豊饒な市場でしょうか。今でしたら、ほとんど手つかずの原野が拡がっています。
では、どうやってそれを開拓すべきでしょうか。次回はその「掘り起こし」の仕方を具体的に提案します。
リーガルフロンティア21 代表取締役 生千歳