今回は近い将来考えられる、法律事務所の多様な展開と新サービスの提供についてレポートします。
法的紛争や訴訟だけでなく、市民や中小企業のあらゆるニーズに応える総合法律支援サービス業としての展開です。例えば、相続という一つの事件を契機とした法的紛争だけでなく、相続税や相続登記などの問題も一つの事務所で解決できれば市民の便宜性は高まります。中小企業の多様なニーズについてもそうです。
税理士、司法書士、行政書士、社労士、中小企業診断士などを積極的に雇用していくことが重要となります。
上と対照的なのがブティック型法律事務所です。これは特定の専門分野に特化した法律事務所です。何を専門分野とするかは、時代の先読み、競合事務所の有無、弁護士の思い入れをもとに決定します。
パソコンと詳細なマニュアルをもとに同種の事件を大量・画一的に処理しているアメリカの事務所のことですが、日本では、債務整理や自己破産・過払利息の返還請求に特化した形で展開されています。将来は交通事故、遺言、資産管理、相続、離婚等が対象となり得るでしょう。
郊外の駅前で、法律事務所の看板とわかりやすい料金表を掲げ早朝から夜遅くまで開業する法律事務所です。土・日・祝日もあいています。まさにセブンイレブンの法律事務所版です。弁護士も二交代制とします。
個人や中小企業への、予防法務を中心とした顧問形態です。困ったこと、判断に迷うことは事前に相談し、弁護士のアドバイスを受けてもらう契約とします。個人の場合は富裕層のホームローヤーであり、中小企業の場合はリーガルリスクマネジメントを中心とした法務部の提案です。顧問弁護士付きのマンションというのも市民には魅力的です。
中小企業の経営者は法的観点からのアドバイスだけでなく、それを前提とした経営戦略上のアドバイスを欲しています。 コンプライアンスやCSR、IRを踏まえた経営政策上のコンサルティングへのニーズは相当強いようです。