離婚件数は(棒グラフ)2002年をピークに減少している。夫婦関係調整調停の事件数(折れ線グラフ)も2003年をピークに減少している。
<グラフ1>
(厚生労働省による離婚統計)
夫婦関係調整調停事件における代理人弁護士の関与状況については、関与件数(棒グラフ)、関与割合(折れ線グラフ)ともに増加しつつある。
<グラフ2>
(厚生労働省による離婚統計)
離婚調停事件の申立人は、夫側より妻側が多い。
<グラフ3>
(厚生労働省による離婚統計)
離婚申し立ての割合で、妻側が多い理由として挙げられるのは「原因が夫にある」というのが1番に挙げられている。近年女性の就業機会の増加などの要因のほか、離婚に対しての意識が変化しつつある。「相手に満足できないときは離婚すればよい」という考え方に賛成する者の割合は、1970年代には男女とも20%程度に過ぎなかったのが、年を追うごとに増加し、1997(平成9)年には、男女とも半数を超えるに至っている。このように、従来は,離婚に対して否定的な意識が強かったが、近年は、急速に寛大になってきている。