離婚・親権問題を重点取扱業務としている弁護士の割合(男女別)
<グラフ6>
※女性弁護士のほうが多い理由として、グラフ(3)を見ても解るように妻側のほうが申立人となることが圧倒的に多い。申立てる側からすれば異性の弁護士へ相談するより同性の弁護士に相談するほうが相談しやすい。
離婚案件を専門に扱っている専門家として1番多いのが『離婚カウンセラー』となっており、その業務としては主に「ホームページや電話による簡易的相談」「直接の相談」といった形での相談がメインとなるが、もちろん法律相談は出来ない。
その他士業では『行政書士』『司法書士』が挙げられるが、基本的な業務として挙げられるのは「夫婦間で話し合いが出来た上での公正証書の作成」がメインとなるが、もちろん養育費等の代理交渉は出来ない。