案件獲得

1. 競合

特に離婚案件に関しては、弁護士(法律事務所)以外にもビジネスの対象としているところは多くある。

1. その他弁護士(法律事務所)
2. その他士業(行政書士・司法書士)
3. 専門家(離婚カウンセラー・離婚相談所)
4. コンテンツ・サイト運営会社(離婚専門サイトなどの運営)

2. 提携(顧問契約)

上記競合との提携によって(法律事務所以外) 提携先の業務を支援するとともに、訴訟案件となった場合には、案件を受任することができる。

1. 離婚の専門家は、法律問題に接する機会が多いが、法律について専門的に学んでいないケースが多く、特に訴訟となった後の手続については、法律上、取り扱うことができないこともあり、（自身の経験を除いては）実務上のノウハウを持っていないケースが多い。また、離婚の専門家にとっても、顧問弁護士がいるということは、権威づけにもなり、自身の業務においてプラスになると思われる。
2. 『案件が発生した場合共同受任する』顧問という形で専門家からの収入は発生しないものの、案件が発生したときに共同受任するパートナーシップを構築する方法。専門家の費用負担がない点で専門家にはメリットとなる。また、顧問という形よりも「弁護士と共同で解決にあたります」のほうが、クライアントの信頼度が高まるといえる。また、顧問という形よりも「弁護士と共同で解決にあたります」のほうが、クライアントの信頼度が高まるといえる。
   また、弁護士にとっても専門分野でないカウンセリングなどの領域をフォローしてもらうことができ、メリットが多いと言える。
   ※共同受任とした場合、守秘義務の問題が発生する恐れがあるが、その点については、予め専門家との間で秘密保持契約を締結することで対応可能でないかと思われる。
3. もっともポピュラーな形が『専門家の業務領域から弁護士の業務領域に移行する場合に紹介してもらう』がある。
   この場合、クライアントとの関係は専門家からの紹介を受けた後となるため、案件を取りこぼす可能性がある。

＜積極的に案件を獲得するのであれば、1または2の方法が有効である＞

3. 離婚に至るまでの相談環境の整備

夫婦が離婚に至るまでには何かしらの問題(グラフ4参照)が起こるからである。
その問題が発生した段階で、相談できる環境を法律事務所で整備することによって相談件数自体が増え、案件獲得に繋がるケースも増える。また、競合である離婚カウンセラーや専門家へ流れる相談者を確保することもできる。
現在、離婚カウンセラーという看板を掲げている人は全国で150～200名ぐらいと言われている(リクルート社調べ)。従って、離婚カウンセラーが行っているような“法的問題以前の悩みや相談”を法律事務所で受けてもらえるとなれば、依頼者は心強いでしょうし、もし相談だけで終わってしまったとしても、親身になって相談に乗ることにより相談者側からの信頼度は確実に上がり、別案件の獲得に繋がることも考えられる。

1. 週末限定無料相談会・夜間限定無料相談会
2. 地域限定出張相談

4. 相談しやすい法律事務所

(3)で述べた相談環境を整備したとしても、相談したい側が相談しやすい環境にしなければ意味がない。
特に男性弁護士の場合、相談者(依頼者)は女性が多いので相談時に女性事務員を同席させたりするのも相談者に安心を与える要素になる。
それと、気軽に相談してもらえるように電話相談やメールでの相談を活用するのも良い。特にメールの場合はメールアドレスだけでやり取りができるため、匿名性も高く男女問わず相談しやすい方法だといえる。

5. 法的問題解決以外のフォロー(心理面)

離婚問題自体が解決したとしても、離婚に伴い様々な問題が付いてくる。
グラフ4の離婚理由で女性側に多い『暴力を振るう』『精神的虐待』などの理由で離婚した場合、法的問題が解決しても心の傷は中々癒えるものではない。その心の傷の部分まで事務所でフォローしてもらえれば相談者からするととても心強いはず。
それと、1離婚についての現状(5)で述べた離婚後の問題も含めてフォローしていくと離婚問題に関して隙間なくフォローすることができるので、相談する側からすると『不安』が『安心』に変わるのではないだろうか。

1. 離婚カウンセラーとの提携
2. 心理カウンセリングのできるパラリーガルの雇用
3. 問題解決後(一定期間)のメール・電話相談