競合(離婚カウンセラー・行政書士・司法書士)との提携を進める営業方法としては、リフロ式営業『TFT営業』が効率良くできる方法と言える。
『TFT営業』とは【T＝TEL・F＝FAX・T＝TEL】となり、よくありがちな突然のFAXでのDM営業とは全く異なり、FAXを送付する前にターゲットへ電話を入れ『担当者やキーマン・興味の有無・FAX送付の了承』などを確認、FAXを送付できたターゲットへのみ2回目のTELを入れる。
この方法を行うことのメリットは“無駄を省き効率良くFAXを送付する”ことである。
同時に、重要になってくるのは“ターゲットの選定”ですが、関西圏でターゲットとなる行政書士事務所については約2,000件、司法書士事務所については約3,100件存在する。もっともその全ての事務所がターゲットとなるわけではなく「地域・事務所構成・取り扱い分野」などで確認し、ターゲットとしての優先順位をつけるとより効率の良い営業を行える。
相談環境が整備できても、そのまま何もしなければ相談には結びつきません。
そこで必要になってくるのが『マーケティング』になります。
特に重要となるのが“クロスマーケティング”という方法になり、様々な方面からのマーケティング方法が効果的となります。
項目4「案件獲得」の(3)離婚に至るまでの相談環境の整備の2で記述したような「地域限定出張相談」などの『地域密着』で業務を行う場合は、その地域の行政機関(市役所・区役所)や民間団体(地域のNPO法人など)にアプローチをかける。この場合はターゲットがある程度限定され、数自体も少ないため直接的な(電話や訪問)アプローチが有効である。
もう１つの効果的な方法としては“新聞の折り込みチラシやタウン誌”などへの広告掲載が挙げられる。この方法は特定の地域に絞り込んでピンポイントに広告を出せるため、無駄がなく「地域密着です」と、アピールすることによりターゲットとなる人からすれば『親近感や安心感』が生まれ相談先として選ばれやすくなる。