政府統計等においては65歳以上を「前期高齢者」。75歳以上を「後期高齢者」と定義しているが、一般には65歳以上を「高齢者」として扱っている。
65歳以上の人口は、1990年の1445万人から2007年には2758万人に増加している。さらに10年後(2021年)には3466万人、30年後(2041年)には3633万人になる見通しである。
単に高齢者人口が増えるだけでなく、全人口に対する高齢者の割合が増加している点が問題とされている(2011年23.1%→2050年39.6%)。
高齢化社会の到来にともない、高齢者に関する問題は増えていく傾向にある。そういった中で、高齢者に関する案件を獲得することが法律事務所の案件拡大にとって不可欠になっている。
高齢化にともなって増加が予想される弁護士の活動領域として、次のものが考えられる。
以下では、各項目について、案件獲得方法を検討する。