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  4. テーマ3:高齢者をめぐる案件獲得の手法 | 相続と遺言2

相続と遺言2

3. 高齢者と関係する組織・人

高齢者と関係する組織・人には、以下のようなものがある。

(1) 地域包括支援センター

  • 地域住民の介護関係の問題に対して全般的な対応、サポートする組織であり、保健師、社会福祉士、ケアマネージャーなどが在籍している。
  • 基幹業務は介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援の4つである。
  • 2006年に制度化され、2009年4月末時点で全国に4,056ヶ所ある。
  • 地方公共団体による直営が31.5%、地方公共団体が社会福祉法人や医療法人等に運営を委託しているものが67.2%である。委託によるものが年々増えており、今後も増えていくことは間違いない。

<資料1> 地域包括支援センターのイメージ

出典:厚生労働省「介護制度改革関連法案の概要」

(2) 老人ホーム

居宅での生活が困難な高齢者を収容して必要なサービスを提供する施設。居住者の身体状況や経済状況に応じて、様々な種類がある。運営主体は地方公共団体だけでなく、社会福祉法人や医療法人、営利法人なども行っている(詳細はこちら)。

(3) 高齢者住宅などを運営している民間業者

バリアフリー住宅など、高齢者に配慮した住宅を提供している。
例)高齢者住宅財団、UR都市開発機構、レオパレスなど

(4) ケアマネージャー(介護支援専門員)

  • 介護が必要な人達に対してケアプランを作成し、ケアマネジメントを行う職業。介護全般に関する相談、支援、関係機関との連絡を取り合うスタッフのことである。
  • 一定の資格を持った者が受験できる介護支援専門員実務研修受講試験に合格し、介護支援専門員実務研修を受けた者が介護支援専門員として登録・任用される。
  • 2010年厚生労働省の資料によると全国で約52万人いる。
  • 居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所・各種施設(介護老人福祉施設等)に所属している。
  • 介護福祉士、看護師・准看護師出身の者が多い。

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