老人ホーム等とのトラブル

1. 現状

老人ホーム等の施設とのトラブルの中で一番多いトラブルが、入居一時金をめぐるトラブルである。

(1) 入居一時金とは

老人ホームの利用者が利用契約の締結に際し、支払う前払金のこと。老人ホームの権利形態には、a.建物賃貸借方式、b.終身建物賃貸借方式、c.利用権方式があり、それによって一時金の性格も変わる。a.預かり金、b.賃料（利用料）の前払い、c.権利譲渡の対価などの性格があるとされる。

(2) 問題点

上述のように、入居一時金の性格は様々であるが、その内容について十分な説明がなされていないケースがあるとともに、退去や死亡時の一時金の返還ルールが法定されていないため、問題が生じやすい。
(注)一時金の返還については解約の申出が入居して90日以内なら全額返金することを義務付ける旨の介護保険法改正案が閣議決定されているが、現在のところ未成立である。

(3) 弁護士の役割

利用者の代理人となり、一時金の返還を求める
→うまくいけば後に高齢者から他の問題を依頼してくる可能性が増えていく。

2. 老人ホーム等とのトラブル案件の獲得方法

(1) 地域で開催する行事・イベントに参加する。

地域の老人ホームに入居する高齢者との人脈作りを目的としたものである。

※口コミによる業務拡大戦略。
　例）信用金庫
　・地域密着
　・商店街の祭り
　・信用度・安心度・親近感の拡大

○身近になると高齢者などは弁護士さんであると聞くといろいろ悩みごとを聞いてもらいに来る可能性がある。

(2) ホームページを利用した広告戦略

1. SEO対策などキーワード検索で上位に来るように仕掛ける。例えば、「老人ホームトラブル」などのキーワード検索すると上位に来るしくみなど。
2. いままでの上記のようなセミナーの講師等を行うことによる連動作戦。

• 講師を行った経験をホームページに数多く掲載することにより、「高齢者問題が得意である。」とアピールできる。
  →ホームページを見た高齢者は他の弁護士より経験豊富そうなこの弁護士を選ぶ。
• そのホームページの講師の経験の実績や評判により、医療法人や社会福祉法人等の講師の依頼が期待できる。

○顧問契約依頼の可能性もある。または、講演を受講している高齢者からの直接の相談の可能性もある。