| 60期 | 61期 | 62期 | 63期 | 64期 | 65期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 未登録者数 | 102名 | 122名 | 184名 | 258名 | 464名 | 546名 |
| 未登録者割合 | 4.3％ | 5.2％ | 7.8％ | 12.0％ | 21.6％ | 26.3％ |
上の数字は、修習生が弁護士として一括登録する時点での未登録者数とその割合です。
60期で102名（4.3％）であったものが65期では546名（26.3％）に増加しています。実に全体の4人に1人が一括登録の時点で未登録となっています。
その原因は、いろいろあるでしょうが、１番の原因は就職先としての法律事務所が決まらない、弁護士会費が払えない、従って弁護士登録をしないということにあるのは間違いないでしょう。もちろん、一括登録日から６ヶ月後、１年後と経過するに従って、就職活動が功を奏してこの人数は減っています。
例えば、64期では464名（21.6％）であったものが、６ヶ月後には85人（3.9％）、１年後には56人（2.6％）になっています。
修習修了生の就職先の確保が厳しくなるにしたがって、就職後の満足度は当然低くなります。相当な妥協と無理の上に決めた就職だからです。例えば、合格者が500～600人前後の時代のイソ弁の初任給は600万円台というのが相場でした。それが今では400万円―中には300万円台というものも珍しくありません。仕事や事件でも自分がやりたい仕事や事件がまったくないという不満もあります。個人事件の受任ができないという不満もあります。
ボスと相性が悪いという不満もあります。
背景には「最近の法科大学院出身の弁護士はデキが悪い」という先輩弁護士の誤解と法科大学院制度そのものに対する心理的な反感があるようです。
昔は、「１度就職した事務所を辞めるのは、独立する時だ」とよく言われました。それは、弁護士業界は狭い世界であり、辞めた弁護士は辛抱が足りないというレッテルがはられ、辞められた事務所は何か問題があるのだろうと邪推され、お互いマイナスになるからだと言われました。
今や、これだけ若い弁護士が増え、満足度が低い業界になってくると転職に対する抵抗感も大分薄れ、一般社会の転職意識とほぼ変わらなくなってきます。それに弁護士が働く場所は、伝統的な雇用関係が色濃く残っている法律事務所だけに限定されなくなります。企業の法務部や裁判官・検事以外の公務員として働く弁護士や弁護士出身の政治家もかなりいます。将来的には、法律の専門家であることをベースにしてコンサルタントやカウンセラーとして企業や社会に貢献する働き方も出てくるでしょう。
転職に際しては、やりがいや生きがいを基準にしてキャリアアップする転職であることを意識したいものです。
弁護士が転職する際に問題となるのは、まず転職先としての情報が少ないということでしょう。特に転職先が法律事務所であるときは雇用主である弁護士の性格や人柄からその所属している会派や弁護士会内部での役職まで事前に知りたいものです。小さな組織である法律事務所では人間関係が色濃くでます。ボスとの相性も大事です。弊社が紹介するときは、できるだけこういう細かな情報も提供し、ミスマッチのないようにマッチングいたします。
会費の負担や個人事件の受任の可否・報酬などを含めた条件等についても弊社が代理して交渉致します。
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